① 事業譲渡
譲渡企業 |
譲受企業 |
|
事業内容 |
ベーカリー事業 |
飲食チェーン |
所在地 |
大阪 |
大阪 |
Ｍ＆Ａの理由 |
ノンコア事業の売却 |
業態の拡大 |
譲渡企業Ａ社であるベーカリー事業は国内5店舗を展開。上場企業の一つの事業部門でありノンコア化するため売却を検討。
譲受企業Ｂ社である飲食チェーンは多業態を保有し全国展開している中、新たな業態を探していた。
今回、譲受企業Ｂ社が今まで保有していない業態ということもあり、本事業に魅力を感じ事業譲渡という形でひとつの確立された業態を手にいれることができた。
② 株式譲渡
譲渡企業 |
譲受企業 |
|
事業内容 |
お好み焼きチェーン |
フランチャイズ支援事業会社 |
所在地 |
関西 |
関西 |
Ｍ＆Ａの理由 |
業容拡大・フランチャイズ化 |
業態拡大 |
譲渡企業Ａ社は、関西に20店舗を展開するお好み焼きチェーン。
東京進出を含めた業容拡大のために業態のフランチャイズ化を模索。
譲受企業Ｂ社は、大手フランチャイズチェーンを展開しており現業態に変わる新たな業態を模索していた。
お互いのニーズが合致し、大手フランチャイズチェーンに株式譲渡。
現在、同業態のフランチャイズ化に成功し、東京進出のみならず全国展開まで至っている。
③ 株式譲渡
譲渡企業 |
譲受企業 |
|
事業内容 |
システム請負開発事業 |
人材派遣・人材紹介事業 |
所在地 |
大阪 |
東京 |
Ｍ＆Ａの理由 |
経営基盤強化 |
経営基盤強化 |
譲渡企業Ａ社は、上場企業である親会社がビジネスモデル変更に伴いシステム開発を抑制。かつ各企業がシステム開発費を抑える中、あらたな柱を考えるべく新規事業を模索していた。
譲受企業Ｂ社は、アジア人材の派遣、紹介を主軸としている会社で、新規事業を含めた自社でのアジア人材の活用方法を模索していた。
双方ともに当社に相談があり、開発コストを抑えるしくみとしてアジア人材の活用がシナジーを生むという提案に双方合意。
譲渡企業Ａ社は、親会社のノンコア事業ともなるため、譲受企業オーナーに株式譲渡。その後合併するに至った。